外国人派遣

近年、外国人の人材を受け入れる企業は増えています。人手不足を解消するためだけではなく、インバウンド対策やグローバル化に対応するために、外国人の労働力は今後益々必要となってきます。 雇用形態の多様化にともなって、正社員ではなく派遣労働力として外国人を採用する企業も少なくありません。

外国人雇用可能な業種や雇用までの流れをご説明していきます。

外国人派遣労働者の受け入れ可能な業種

27種類ある在留資格のうち、就労が認められている在留資格は18種類あります。外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定技能です。

弊社で人材派遣可能な業種

技術・人文知識・国際業務の在留資格について 通訳及びエンジニア業種に対して人材派遣を行っております。

職業の具体例

理系

• システムエンジニア
• 技術開発
• 電気系エンジニア
• プログラマー
• 設計
• ⽣産技術
• ⾷品技術
• 技術者⾃動⾞の技術開発
• 建設技術の研究や開発
• 構造設計業務
• ＣＡＤ及びＣＡＥのシステム解析

文系

• 翻訳業
• 通訳業
• 海外取引業務
• 商品開発
• 貿易業等
• 会計業務
• 管理・運営業務
• 総務・経理
• 企業のマーケティング担当
• インテリアデザイナー業客室乗務員
• 語学講師

典型事例

理系の場合…

• 建築工学を専攻して本国の大学を卒業し，日本の建設会社との契約に基づき，建設技術の基礎及び応用研究，国内外の建設事情調査等の業務に従事する者。
• 本国において電気力学，工学等を専攻して大学を卒業し、ＣＡＤ及びＣＡＥのシステム解析，テクニカルサポート及び開発業務に従事する者。
• 社会基盤工学を専攻して本国の大学院博士課程を修了し，同大学の生産技術研究所に勤務した後，日本の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき，土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事する者。

文系の場合

• 本国において会計学を専攻して大学を卒業し，日本のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき，同社の会計業務に従事するもの。
• 本国において日本語学科を専攻して大学を卒業した後，日本との契約に基づき，本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの
• 本国において経営学を専攻して大学を卒業し，経営コンサルタント等に従事した後，日本のＩＴ関連企業との契約に基づき，本国のＩＴ関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。

上記は典型的な事例を幾つか挙げていますが，前提として，学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければいけません。

技人国スケジュール

入国までの流れ

生活に必要な住居及び電化製品・備品等について

日本側の在留資格認定証明書が許可された時点で住居の準備を始めてください。
実際に借りるのは外国側の上陸許可が許可された時点でお願いします。
費用については企業負担ではなく、立替後分割請求しても問題ありません。

日本入国から会社訪問について

弊社で入国の空港まで迎えに行き、役所にて住民登録を行い会社まで案内させていただきます。
その後住居への案内や近隣スーパーなど生活案内については受入れ企業様の方でお願いいたします。

お問い合わせ

サービスについての費用・ご相談などお気軽にどうぞ